資金計画のプロフェッショナルから今月の一言

 

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■ 必見！　2013年、住宅取得時における住宅優遇制度　【2013年3月号】

 

3月に入り、だんだんと暖かくなってまいりましたね。
住宅購入を検討されている方は、週末に様々なイベントに出かけられるなど、
忙しい時期ではないでしょうか。

 

さて、今回はこれから住宅を購入される方が利用できる、
現行の住宅購入者向け各種優遇制度をご紹介致します。
申し込みの期日が近づいている制度もありますので、
気になるものがありましたら、すぐに調べてみて下さいね
 

◆ 住宅ローン減税制度   返済期間が10年以上の住宅ローンを利用して住宅を購入・増改築をされた場合、   年末ローン残高に応じて、所得税・住民税が控除される制度。この制度は一般住 宅と認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）を取得する場合とで控除額が異なる。 　 　一般住宅　…控除対象借入限度額2,000万円。 年間最大20万円、10年間で最高200万円の控除。   　認定住宅　…控除対象借入限度額2,000万円。 年間最大40万円、10年間で最高400万円の控除。 　　 ※ こちらの制度につきましては、先月号で詳しく記載させて頂いております。　　　 　　ご興味がある方はお問合せ下さい。   ◆ 贈与税非課税枠   両親や祖父母などの直径尊属から贈与を受けてマイホームを取得した場合、 一定額まで贈与税を非課税とする制度。この制度は一般住宅と、ある一定の省エネ性 または耐震性を有する住宅では非課税枠が異なる。 また、贈与税は年間110万円の基礎控除との併用も可能。     　一般住宅　…非課税枠700万円。基礎控除との併用で810万円まで利用可能。   　省エネ・耐震住宅　…非課税枠1,200万。 基礎控除との併用で1310万円まで利用可能。

 

 

 

◆ リフォームに関する減税制度   対象となるのは一定条件を満たす耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修を行った場合。 減税制度としては、現金でリフォームした場合の投資型と、 ローンを利用した場合のローン型がある。                                                                                                                                 　投資型　…最大15万〜20万円、所得税が控除（省エネ改修で太陽光発電を 　　　　　　　　　　設置した場合、30万円）適用されるのは、リフォームをした年の一年間。     　ローン型　…ローンを利用してバリアフリー改修、省エネ改修を行った場合には、 　　　　 　 　　　　　　ローン残高に応じた所得税減税が適用。控除額は年間で最大12万円、 期間5年で最大60万円の減税。   ◆ フラット35金利引下げ制度    住宅金融支援機構が取り扱う長期固定金利型の住宅ローン『フラット35』では、 省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得する場合に、 一定期間の金利引下げが行われる「フラット35Ｓ」の利用が可能。     住宅が満たす基準の内容により、 当初5年間あるいは10年間、フラット35の金利から0.3％引下げとなる。 この制度は2013年3月31日申し込み期限として終了。

 

 

 

 

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