【2013年5月号】 | シンコー住研

【2013年5月号】

住宅ローンのスペシャリスト『資金計画アドバイザー』が、マイホーム購入のために大切な「お金」について毎月情報配信しています。

住宅購入をご検討している皆様におかれましては、ＧＷに住宅展示場や相談フェアーなどに

足を運ばれた方も多いのではないでしょうか。

今、この通信を読まれている方の中には、『今が住宅の買い時！とよく聞くけれど、本当に買い時なの？』と

悩まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

住宅の購入をする際の費用には、その時の物価・税制・金利が大きく関わってきます。

今回はそれらのポイントについてお伝えいたします。

【物価】

物件は、需要と供給の関係によって決まります。消費税増税による駆け込み需要と、不動産投資をする方が増えていることにより、本年になってから様々な物価価格の相場が堅調に上昇しています。

物価が上昇するということは、住宅建築に必要となる建材や土地価格の上昇にも繋がります。そうすると、

住宅の価格自体も高くなってしまうため、このまま投資家や富裕層が土地を購入する動きが更に強まった

場合、土地価格が益々つり上がってしまう可能性があります。

【税制関係】

消費税

現行でいけば、2014年4月から8％、2015年10月から10％に増税を予定しています。

なお、住宅の購入時に消費税が掛かるのは建物だけで、土地には掛かりません。例えば、戸建て住宅の

価格3500万円（土地2000万円、建物1500万円）の場合、消費税増税の影響は45万円（1500万円×3％）の負担増ということです。

住宅ローン減税

2014年4月以降に入居した場合、住宅ローン減税（10年間の最大控除額）が現行の200万円から400万円に拡充されます。さらに認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）に該当すれば、現行の300万円から500万円に拡充されます。

さらに、所得税の控除だけで減税枠一杯にならない世帯においては、住民税からの控除（上限136,500円）、それでも足りない場合は現金での給付が予定されており、中低所得者にもローン減税の恩恵がしっかりと受けられる仕組みになっています。

【金利動向】

一般的に住宅ローンの金額は高額で、返済は長期間になるため、ほんの少しの金利の違いでも、

総返済額は数百万円も増減してしまいます。

たとえば、住宅ローンを3000万円組む場合（返済期間35年、元利均等返済）、固定金利2％の総返済額は

約4174万円ですが、2.2％では約4305万円となり、金利が0.2％違うだけで総返済額が131万円も

差が出ています。このように、消費税アップよりも金利上昇のほうが家計に与えるインパクトは

大きいといえます。

このように、様々な要素が影響してくる住宅購入にとって、今は住宅の”買い時”を見極めることは

難しい状況です。今が買い時か否かは、各家庭によって異なってきますので、目先の損益だけではなく

先々の生活を豊かにするためには、これらの項目に関する正しい知識、そして資金計画がとても重要になります。

正しい知識のもと、あなたにピッタリの提案を致しますので

お金や住宅に関することは是非、弊社にご相談下さい！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　