資金計画のプロフェッショナルから今月の一言

住宅ローンのスペシャリスト『資金計画アドバイザー』が、マイホーム購入のために大切な「お金」について毎月情報配信しています。 

■ 住宅の本当の”買い時”は、これから始まります。　　【2014年1月号】

明けましておめでとうございます。

 

新年を迎えるとともに、仕事・私生活において、皆様あらたな決意をされたことかと思います。現在賃貸にお住まいの方であれば、
例年ですと「今年こそはマイホームを…」とお考えになる方が多い時期ではありますが、今年は4月に控えた消費税増税を目前に
尻込みしてしまっている方が多いように見受けられます。

 

新年一回目の本連載、まず始めに申し上げたいことは、『その考えは、全くの誤解だ』ということです。

 

4月以降の住宅購入者に向け、政府は様々な優遇制度を制定していることは皆様ご存知かと思いますが、今回はそれら優遇制度の優位性を表す試算と合わせて、これからが本当の住宅の“買い時”なのだという根拠をお伝えさせて頂きます。

 

 

◆ポイント①・住宅ローン減税・すまい給付金の優位性

 

住宅購入者への優遇策として設けられた≪住宅ローン減税≫≪すまい給付金≫ですが、これら制度を利用することで、
実はほとんどの方が2014年こそが住宅の“買い時”となるのです。

この表は、今年度中に住宅購入をした場合と、8％・10％の消費税率 引き上げ後に住宅購入をした場合の、最終的な税負担額を みずほ総合研究所が試算したものです。   8％時の最終的な税負担額を見てみると、ご覧の通り年収が500万円の 場合以外は全て、マイナスとなっていることがお分かり頂けるかと思います。   つまりこれは、『増税前でも消費税率10％時よりも、消費税8％時が 一番おトクだ』ということです。   ※あくまでも左記の「前提条件」による試算です。年収500万円の方が全て損になるということでも、それ以外の年収の方が常におトクになるという ワケではありませんので、ご注意ください。

 

※住宅ローン減税・すまい給付金制度それぞれの詳細は、本連載バックナンバーに記載されております。

　　バックナンバーもぜひご覧ください

 

◆ポイント②・【フラット35】が10割融資を開始　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

住宅金融支援機構が取り扱う長期固定金利住宅ローン【フラット35】は、現在融資限度額を購入価格の9割までとしておりましたが、来年度より10割の融資が可能となります。

 

つまりこれは、手元に資金が無くとも住宅購入ができるということです。現在機構より発表されている内容を見る限り、全額融資の場合には9割融資時とは異なる利用条件（ローン審査が厳しくなる等）が組み込まれることが予想されますが、頭金ゼロで住宅購入ができることは、購入に向けスグ動けるだけでなく、入居後に控える様々な出費を考えても、とても魅力的なことではないでしょうか。

 

◆ポイント③・“超”低水準で推移している住宅ローン金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

住宅を購入する際、ほぼ全ての方が住宅ローンを利用されることと思います。その住宅ローン金利は現在“超”低水準で推移しており、それだけを見ても十分に“買い時”といえる状況を示しています。しかし、今の経済状況から推測すると、現在の金利はいつ上昇へ
向かってもおかしくない状況です。

 

それを踏まえて知っていただきたいのは、住宅ローン金利の影響力です。下記表は【フラット35】を利用し3,000万円を借入れた場合の試算です。

 

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