資金計画のプロフェッショナルから今月の一言
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■ 消費増税 住宅購入に現金給付！ 【2013年7月号】
連月に渡り金利上昇のニュースを受け、住宅購入を予定されている皆様の中には、焦りを感じている方も いらっしゃるのではないでしょうか。
先日、政府・与党は、住宅購入者に対する消費増税後の負担軽減策として、現金給付制度の内容を発表致しました。 今回は、発表となった現金給付制度について、詳しくご紹介致します。
発表となりました現金給付制度には３つのポイントがあります。
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① 消費税8％に引き上げられる2014年4月～15年9月に、住宅ローンを利用して住宅を購入する
場合所得制限を設けて最大30万円の現金を給付する。
② 消費税が10％に引き上げられる2015年10月～17年12月については、給付額を最大50万円
に引き上げる。
③ 年齢が50歳以上の場合、年収650万円（消費税8％時は510万）以下を対象に、現金による
住宅購入でも給付する。
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また、住宅ローン減税については、2014年以降も4年間延長した上で、14年4月以降の入居では、最大控除額を10年間で400万円に 引き上げると同時に、控除枠を使い切れない中所得者のために、住民税控除の上限も現行の9万7500円から13万6500円に4割引き 上げることが既に決まっています。
（※本制度は2月号で詳しく記載しております。ご興味のある方は、お問合せ下さい。）
すると、次に皆様が気になるのは、『住宅ローン減税の拡充策に今回発表となった現金給付を加えると、住宅購入者における 負担軽減額はどれくらいになるのか？』という点ですよね。そちらについては一つの例として、下記試算表をご参照下さい。
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【試算例】 年収400万で3000万円（うち建物1500万円）の家を購入
頭金なし、借入額3000万円 借入期間30年 金利2％
消費税率が8％、10％の時の負担増と負担軽減額（ローン減税＋現金給付）試算とする
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消費税
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8%
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10%
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消費税負担増
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本体（建物）
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450,000
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750,000
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金利負担
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148,784
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247,973
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諸費用
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24,000
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40,000
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合計
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622,784
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1,037,973
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負担軽減額
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ローン減税（１０年間）
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300,000
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300,000
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現金給付
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300,000
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500,000
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合計
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600,000
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800,000
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消費税負担増-負担軽減額
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22,784
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237,973
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この通り、現金給付が加わる効果は大きく、建物にかかる消費増税分だけみれば、8％時、10％時ともにカバーできます。
ただ、金利負担、諸費用にかかる増税分も含めたトータルでは、8％時で2万2784円、10％で23万7973円の負担増となります。
勿論、収入や購入する物件の価格、ローン借入額、金利など様々な条件で負担軽減額は変わってきますが、住宅購入者における
影響という部分では、消費増税よりもむしろ、焦点は金利の動向と言えるでしょう。仮に金利が１％上昇すれば、3000万円を借入期間30年で借りる場合、返済総額は400万円以上も増え、消費税引き上げより断然、大きな影響が出てしまいます。
また、アベノミクス政策である2％消費者物資数の上昇目標により、金利だけではなく、
今後あらゆる価格が上がることも予想されています。今であれば今号でご紹介した制度を含め
住宅購入者が利用できる制度が沢山ありますが、それらを『知っている』と『知らない』の
差だけで支払金額が大きく変わってしまうケースもあります。
まだまだ、低金利である今の時期に、住宅購入に関する正しい資金計画を身に付けましょう。
その為にも、是非、お早めにご相談下さいね。
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