資金計画のプロフェッショナルから今月の一言
住宅ローンのスペシャリスト『資金計画アドバイザー』が、マイホーム購入のために大切な「お金」について毎月情報配信しています。
■ 消費税率引き上げへの対応は、支出の”見える化”から始めましょう!! 【2013年11月号】
2014年4月の消費税増税まで、あと5ヶ月を切りました。住宅購入を検討されている方であれば、
消費税増税の影響を受けない3月末日までの住宅完工・引き渡しのスケジュールを考えると
『今ならギリギリ間に合う!!』と契約を急いでいる方も居らっしゃるのではないでしょうか。
しかし、今までの連載をお読み頂いている方であればご理解頂けているかと思いますが、「消費税増税だから…」と焦って住宅購入をすることは、絶対にしないでください。2014年4月に実施される8％への税率引き上げの影響は、世帯ごとの年収や購入する建物の 価格等により、一概に“増税前に建てる方が得”とは言い切れません。
住宅購入は、目先の資金計画だけでは必ず失敗してしまいます。これからの生活を幸せに、豊かにする為に購入するはずです。 消費税増税に惑わされず、しっかりと住宅購入後の生活も考えた資金計画を一緒に考えてから、検討を進めてくださいね。
※ぜひバックナンバーもご覧下さい。
さて、そうは言っても、消費税増税を考えると家計の将来に不安を抱く方は多いかと思います。 所得税には今年から復興税が加算され、社会保険料も高くなっています。給与からこうした公的負担が控除され、 手取りが少なくなっている現実を前に、更に消費税増税が決定…。その上、年金の支払額が今後増えるとなれば、 不安が募るもの無理は無いでしょう。
しかし、消費税増税については、実は冷静に考えるべきポイントがあるのです。
今回は、その考え方をお伝えさせて頂きます。
① 月々の生活の中で、消費税がかかる支出は3分の2
支出には、「非課税取引」と「不課税取引」といった項目があります。生活に密着したものでいえば、
家賃や利息、医療費、生命保険、学校の授業料・入学金、医療費などが挙げられます。
医療費や教育費は内容により課税対象になるものもある為、一概には言えませんが、こうした非課税の支出を除いていくと 大半の家庭では月々にかかる支出の少なくとも3分の1程度は消費税がかからないと考えられます。
※その他の詳しい非課税/不課税項目につきましては、国税庁HPをご参照ください。
②増税による予想負担額は、1ヶ月単位で考える
消費税増税後の生活についてはメディアでも多く特集が組まれており、その試算方法は様々ですが、
負担額を年間で考えてしまうとずいぶんと高額に感じるかと思います。しかし、下記の試算をご覧下さい。
◆消費税の対象になる生活費が月々20万円の場合◆
【現 行】 200,000円 × 1.05 ＝ 210,000円
【増 税 後】 200,000円 × 1.08 ＝ 216,000円
かなり大雑把な試算ですが、『月々6,000円の増額』と言われれば、安心した方もいらっしゃるかと思います。 このように、簡単な計算で増税後の生活費用負担額は予想できます。皆さんの月々の生活費を当てはめて一度計算してみましょう。
さて、ここまでで増税後の生活費負担額は、大体予想できたかと思います。そこで次に必要になるのは、実際のオーバー額の節約ですが、無理を強いる節約はダイエット同様、“リバウンド”という反動が出てしまうケースが多く見受けられます。
人間は、お金のストレスはお金でしか解消できない生き物です。その為、張り切って節約すればするほどに
残念な結果に繋がってしまうのです。
では、何を節約すれば良いのか…。それはまず、家族で話し合いの場を持ちましょう。「食費を削る」と 言っても、食事に重きを置いている家庭であれば、それは大きなストレスとなり無理を強いる節約に繋がります。まずは家族で何を重視するかを決め、優先順位の低いものから節約していきましょう。
公的なコスト増で家計の負担が増すことは確かに大変なことですが、この国で暮らしていく以上、心配や悲観するのではなく対応していくしかありません。まずは上記の計算で大体の負担額を月ベースで
“見える化”してみましょう。それが、今回迎える負担増と付き合っていく為の出発点です。
また、保険・インターネットのプロバイダ契約費用などの固定費を見直すこともオススメです!
一旦見直してしまえば効果が長続きするので、無理のない節約に繋がりますよ。
その際にはもちろん、その道のプロである弊社に一度ご相談くださいね。
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